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省エネ機器の設備投資を決断するチャンス!生産性向上設備投資促進税制A類型 - 2015/03/23

こんにちは!木川電機のきーちゃんです。

 

最近は徐々に暖かくなって来ましたね。

でも、あともう少し「あったかい」鍋が食べたい気がします。

今回は、「そんないい話あったかい?」という税制。

「省エネ機器の設備投資を決断するチャンス!生産性向上設備投資促進税制A類型」です。

 

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この税制は「設備投資をする際、税制優遇が受けられる」制度で、対象は「青色申告書を提出する個人及び法人」です。

平成28年3月末までは、「即時償却」か「税額控除5%」の選択制

平成28年4月1日から平成29年3月末までは、「特別償却50%」か「税額控除4%」の選択制 ※ただし、税額控除額は当期の法人税額等の20%が上限となります。

 

※色々と留意事項がありますので、事前に経済産業省の資料の内容を全てご確認いただき、ご担当の税理士様や会計士様とご相談されることをお勧めします。

経済産業省「生産性向上設備投資促進税制」

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

また、先週から公募を開始した「平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」との併用は出来ませんのでご注意下さい。

 

「生産性向上設備投資促進税制A類型」は必要手続が簡単で、工事業者を通じてメーカーから「工業会が発行する証明書」を受け取る事です。

税務申告の際、確定申告書に証明書を添付することが出来ます。

 

 

税制優遇の要件は

1.最新モデル

2.生産性が年平均1%以上していること

3.一定の価格以上であること

※他に詳細な決まりがありますので、詳しくは経済産業省の公開資料をご覧ください。

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電気設備の場合「建物附属設備」となり、照明器具や高圧受変電設備などが対象になります。

照明器具はLED、高圧受変電設備は変圧器が「トップランナー変圧器2014」の物を採用すると大幅な省エネが期待出来ます。

 

設備投資を検討されている方にとって、お勧めの税制優遇制度です。

 

写真 出典:「生産性向上設備投資促進税制パンフレット」(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf

 

高圧受変電設備・LED照明お見積・工事(株)木川電機商会

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